500件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号

次に、市立保育園学童保育についてでありますが、民間委託を進めた際のリスクにつきましては、仮に学童クラブ事業を委託するとした場合、事業者の選定は実績や経営状況を踏まえた内容となることから、想定されるリスクが回避できるものと考えております。なお、公立保育園民営化については、現在のところ検討していないところであります。 

千歳市議会 2022-06-10 06月10日-02号

令和元年第3回定例会での飯田議員一般質問での答弁では、学童クラブ、児童館へのエアコン設置は考えていないとのことでしたが、その後、市の見解に変化はないでしょうか。 千歳市においては、小中学校は全部で331クラスあるとのことです。それらの教室にエアコン設置するとなると、費用はどの程度になるのでしょうか。概算でよいので、お聞かせください。私の試算では、数億円ではないかと思います。 

千歳市議会 2022-03-10 03月10日-04号

このことを踏まえ、本市においては、感染終息見通しが立たない中、保育所学童クラブ等の保育施設では、継続運営が求められており、自宅待機により勤務できない保育士等が不足する状況は当面続くものと考えたことから、限られた検査枠の中で迅速にPCR検査につながるよう、新たな検査ルートを市独自に整備し、自宅待機となった保育士等救済措置社会機能を維持するため、早期に職場復帰ができるよう支援することとしたものであります

北広島市議会 2021-12-09 12月10日-05号

次に、学童クラブ民間委託化についてですが、2022年度から学童クラブ民間委託化についての検討が行われ、先日の他議員への答弁では、同年度末までに方向性を決めていきたいということでありましたが、公的役割が重要である福祉保育分野公的責任が、現在、後退している状況であるからこそ、住民の福祉の増進を図り、公的福祉の保障の責任を果たす役割を担う市は、これまで公設公営を維持し続けてきたことに誇りを持ってよいと

北広島市議会 2021-11-19 12月08日-03号

1点目、学童クラブ委託化について伺います。 学童クラブ運営については、第3回定例会において現行運営方法を検証し、民間ノウハウも生かしながら今後の在り方を検討するとの表明を伺っています。学童クラブ委託化について、3点質問します。 1、現在12の学童クラブ運営されていますが、施設設置場所の変更及び施設数の増減などの検討状況について伺います。 

千歳市議会 2021-10-01 10月01日-04号

国が示す医療従事者高齢者基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者に加え、市で独自に、認定こども園幼稚園学童クラブ、児童館、障がい児通所施設などで勤務する保育士等や、小学校、中学校、高校、高等支援学校で勤務する教員等接種を優先的に実施しており、現在は12歳以上の全市民対象として予約を受け付け、接種を実施していることから、今後、新たに優先接種対象を追加する予定はありません。 

千歳市議会 2021-09-29 09月29日-02号

また、令和3年度から市内全ての児童館学童クラブ運営の一部を民間事業者に委託するための取組を進めたほか、みんなで子育てする町としての魅力向上に努めました。 新型コロナウイルス感染症に関わる対策では、子育て世帯への臨時特別給付金新生児子育て支援臨時特別給付金の支給のほか、感染防止用品購入費用を助成し、子育て世帯の生活の支援を図りました。 

石狩市議会 2021-09-09 09月09日-一般質問-03号

高齢者施設介護施設での場合と同様に、小中学校保育園学童クラブなどにおいて、一人でも感染者が出た場合、感染拡大防止の上から教職員、児童生徒全員PCR検査を行うよう求めます。 小中学校デルタ株感染拡大子どもへの感染が急増し、本市においても、この夏休み明けから児童生徒感染が目立って増えてきており、子どもを持つ保護者たちの不安が広がってきています。

北広島市議会 2021-08-27 08月30日-02号

(3)学童クラブ運営方法についてお伺いいたします。 石狩管内においては、当市以外は民営化が進んでいると把握しております。所信表明において、運営方法の検証や民間ノウハウの活用とあります。今後の進め方についてお伺いいたします。 (4)産科誘致見通し小児科誘致策についてお伺いいたします。 市民アンケートにおいても産科誘致については、関心が非常に高い項目となっております。

北広島市議会 2021-08-20 08月20日-01号

学童クラブにつきましては、現行運営方法を検証し、民間ノウハウも生かしながら、今後のあり方について検討をしてまいります。 子ども権利擁護につきましては、子ども家庭総合支援拠点設置し、児童虐待未然防止や迅速な対応強化を行うとともに、子ども権利擁護に関する相談体制及び対応機能強化を図ってまいります。